2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
この大規模接種施設で、もうこれ引き揚げてきて自衛官に戻るというふうにお聞きしておりますので、であれば、この臨時医療施設に、国が主導権持って、スタッフ足らないんやったら、まくから、交付金もまくので、どうか臨時医療施設やれと。
この大規模接種施設で、もうこれ引き揚げてきて自衛官に戻るというふうにお聞きしておりますので、であれば、この臨時医療施設に、国が主導権持って、スタッフ足らないんやったら、まくから、交付金もまくので、どうか臨時医療施設やれと。
補助金はちょっと出すよとかあったけれども、だけど、今まで例えば高速道路を造ったり、あるいは港湾整備をしたり、インフラというものを整備するときに、それぞれの受益者に契約をさせるのではなくて、やっぱり国として医療の公共事業という言い方が正しいかどうか分かりませんけれども、国がある程度主導権を持って整備をしていくということを、これやっぱり総理、この医療のＩＴ化、デジタル化を考えるときには私は不可欠だと思うんです
そして、次世代の半導体ということで、さらに、この次世代の半導体でしっかり主導権を握っていくという大きな目標もあるわけであります。 他方、協力連携をすることで、逆に、我が国が持つ最先端技術や人材の流出により、かえって競争力が損なわれるようなことがあってはならないと考えております。
そういたしますと、研究が進んでいきますと、大学から企業への主導権の移動が起こります。後期になったら、企業は、ああこれはいいな、市場に出したいなということを思いますので、市場開発と販売が主体となってまいります。大学はバックアップになりますね。
その権限なりその主導権というのはやはり利用者側、自治体である側がしっかりと握ってなきゃいけないと私は思うわけでありますけれども、そういった、どのように行っていかれるのかというのをお伺いしたいと思います。
それから、水素戦略ということで力を入れておりますが、水素に関する定義、基準について主導権を握ろうとしている、そういった傾向が見られるわけであります。 次に、バイデン大統領のアメリカですが、バイデン大統領は、就任直後にパリ協定復帰を指示をしております。そして、非常に野心的な選挙公約を実現すべく、次々と手を打っております。
中国に主導権を握らせないためにも、アジア第三位の経済規模を誇るインドの参加は不可欠と考えます。インドは、菅政権が掲げる自由で開かれたインド太平洋構想における重要なパートナーでもあります。 茂木大臣にお尋ねします。 域内各国が政治リスクの高い中国経済に過度に依存すれば、中国が軍事、経済一体での覇権追求の動きを加速させかねないと危惧いたしますが、どう認識されていますか。
情報は受け手に主導権がありますから、伝わらなければ伝えていることにはならないというふうに思いますので、その点はまたここでも取り上げさせていただきたいというふうに思います。 子宮頸がんワクチンで本当に苦しんでいる方々は、本当に終わりのない苦しみだと私は思うんですね。
一部の影響力のある利害関係者が会議の主導権を独占し、真に地域に必要な合意を妨げているのではないかとの疑念すら生じます。公開される議事録の内容の充実について厚生労働大臣の見解を伺います。 最後に、外来医療のかかり方において、国民、患者も意識を変えていく必要があります。
午前中の参考人質疑の中で、リーダーシップ論、イニシアチブ論、その参考人の方は、イニシアチブ、主導権争い、主導権論よりもやはりリーダーシップ論であるべきだというようなお話なども伺いながら、私も話を聞いていたところであります。
しかしながら、先ほどの鈴木委員の質問にも重なる部分があるんですが、ＲＣＥＰは、我々は、日本とＡＳＥＡＮが原動力、推進力となってここまで合意ができた、そのように考えているわけでございますが、中には、このＲＣＥＰが中国主導の地域経済連携協定であるとか、中国の存在感あるいは影響力を高める、交渉経緯についても中国が主導権を握ってきたというような、そういう論を展開するマスコミや有識者というのがやはりいまだにいらっしゃいます
○山尾委員 最後に、浜中参考人が、やはり主導権ごっこから真のリーダーシップへというお話をされました。そして、真のリーダーシップに必要な存在感とは、明確なポジションを持っていることとおっしゃいましたので、そのことを最後に申し上げて、質問を終わりますが。 この際、私は、日本維新の会及び国民民主党を代表して、地域的な包括的経済連携協定に関する件について決議を行うべしとの動議を提出いたします。
○茂木国務大臣 このＲＣＥＰ協定につきましては、まず、我が国そしてＡＳＥＡＮが推進力となって交渉を進めてきた協定でありまして、私もそのプロセスはよく存じておりますが、決して中国が主導権を握る、こういう形にはならないと思いますし、また、そういったことについては、実際の発効後しっかりと注視をしていきたい、こんなふうに思っております。
今、茂木大臣、中国が主導権を握る形にならないという答弁がありましたが、改めて、ちょっと本会議の代表質問でお答えをいただけなかったので、大臣に御質問いたします。 我々が今承認を迫られているＲＣＥＰ、この加盟国の価値観や対中外交姿勢をかいま見る一つのファクトだと思います。
続けて、理由を教えていただきたいことと、インドが離脱したことによって、本協定において中国が主導権を握るのではという指摘もあります。こういった指摘に対して、政府の見解をお願いします。
海洋、宇宙、サイバー空間等の分野での軍民融合発展の推進に力を入れ、科学技術、経済、軍事において、ここからがちょっと恐ろしいんですけれども、機先を制して優位な地位を占め、将来の戦争の主導権を奪取する。これらを中国国内の一般大学等にも協力要求をすることとしているというような状況なんですね。
ただ、この先、どんどんどんどんグローバル化が進んでいって、情報の国際的なやり取りもどんどん進んでいく、ＧＤＰＲとかもできていく中で、やはり、一定の方向性の共有、認識の共有というものは進めていった方が、国際的にも様々な意味でメリットがあるのかなというふうに思っていますし、もし、そういった方向に大きく向かっていくのであれば、是非日本が、そういった分野で、人権を守っていくんだという方向で主導権、イニシアチブ
責任と権限が曖昧になるのではないかというふうに思うのと、変な形での、この国と県の、都道府県の主導権争いみたいなものが起きてもこれはよろしくないので、こういったことをしっかりと整理しながら進めていくべきではないかと思いますが、西村大臣、この辺りの対応についてお聞かせください。
我が国として、まずはＲＣＥＰ協定の早期発効を実現させた上で、ＴＰＰ11にも参加している豪州及びニュージーランド等と緊密に連携しながら、協定の履行確保にもしっかりと取り組み、ＲＣＥＰ協定を通じて地域における経済秩序の形成にも主導権を発揮してまいりたいと考えております。（拍手）
私は、いいことだと思うんですが、主導権をやはり果たすというのであれば、なおのこと、しっかりとこのダイヤモンド・プリンセスの問題を検証することが必要だということを重ねて指摘して、今日は終わりたいと思います。 ありがとうございました。
それに精力を傾けておりましたので、まだこれに関しては若干時間があるということで、まず今のを修正させていただいて、今これにかかっておるという状況でありまして、厚生労働省だけでは荷が重過ぎますので、しっかり、専門的過ぎて荷が重いので、ＩＴ戦略、戦略室か、こことですね、協力といいますか、そこに主導権握っていただきながら、今これに関しては、ＣＯＣＯＡに関してはいろんな不具合に対応をいただくようにしておるわけであります
御案内のとおり、十六か国で交渉してきた、ところが、最終的に、インドが幾つかの国内事情もあって参加をできないということになって、十五か国での署名ということにはなってしまいましたが、まずはＲＣＥＰ協定の早期発効、これを実現させた上で、インドが入ってこられるという余地は残したところでありまして、インドの復帰を内側から働きかけつつ、ＲＣＥＰ協定を通じてインド太平洋地域における経済秩序の形成に主導権を発揮をしていきたい
今度の新しい技術ができるときに主導権を握れば、日本経済が大きく浮揚するチャンスということにもなり得るわけですので、現状については十分承知をしていますが、将来的に世界とどういうふうに手を携えてやっていくのか。
各国の首脳クラス、フランスのマクロン大統領でありますとか、あるいはＥＵの議会、国連大使等がそれぞれ様々な形で公の場で言っているということは、これは相当なる確証があって言っていることだろうと考えれば、どうか日本も、主導権を握って、主体的に、この中国の人権問題、ウイグルだけじゃありません、香港の問題もあります。